建築基準法第６８条の２第１項にて，地区計画等の区域内において，建築物の敷地，構造，建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを条例で定めることができると規定されていることから，本条例において令和４年７月７日に都市計画決定の告示をしました国領町八丁目・和泉本町四丁目周辺地区地区計画の地区整備計画区域を適用区域に加え，その制限として計画地区の区分に応じて建築物の用途の制限，建築物
本件は、条例の適用区域及び建築物の制限内容を変更するため、提案されたものであります。 委員会ではまず、敷地面積に関する新たな制限内容が問われたのに対し、理事者より、世田谷西部地域大蔵・岡本・鎌田・瀬田地区地区計画のうち、補助二一六号線沿道地区内において、最低敷地面積を百平方メートルに設定したとの答弁がありました。
本件は、条例の適用区域及び建築物の制限内容を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 次に、議案第四十六号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 本件は、世田谷区立シモキタ雨庭広場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
別表第１につきましては、本条例の適用区域を定めたものでございますが、このうち村山工場跡地地区地区整備計画に係る地区計画の告示番号を改めるとともに、新たに新青梅街道沿道第二地区地区整備計画及び新青梅街道沿道第三地区地区整備計画の区域を加えるものでございます。 ここで、新青梅街道沿道第二地区及び新青梅街道沿道第三地区の都市計画決定の概要について御説明いたします。
第２条の適用区域では、こちら、すみません、恐れ入ります、７ページをご覧いただきたいと思うんですけれども、こちらの７ページにございます網かけのかかっている区域が今回の区域でございますけれども、北側は中山道、西側は補助第73号線の下板橋通り、東側と南側は行政の境としておりまして、広さは約18.7ヘクタールとなっております。
議員御提案の路上飲酒規制の適用区域については、令和２年12月に「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例施行規則」を改正し、適用範囲を拡大しており、さらなる拡大については考えていません。また、路上飲酒規制の違反に対しては、これまで同様に、警備員の配置やパトロール等により、実効性を保つことを基本として、警察をはじめ関係機関と連携しながら対策を推進してまいります。
本件は、条例の適用区域を変更するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第六十二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第六十三号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起」について申し上げます。
本件は、五月二十六日の当委員会で御説明した案件で、千歳烏山駅周辺地区地区計画の都市計画決定及びその区域に含まれる南烏山五丁目補助二一六号沿道地区地区計画の廃止に伴いまして、条例の適用区域を変更するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い規定の整備を図る必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
本件は、条例の適用区域を変更するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 次に、議案第六十三号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。 本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。
第２条の適用区域としましては、７ページから８ページまでの総括図及び計画図１に示す地区計画区域、広さ約17.3ヘクタールを規定しております。 第３条の用途の制限としましては、建築基準法上は建築が可能な建築物のうち、表記のとおり地区の特性に応じて拠点地区ａ、拠点地区ｂ、商業地区ａ、商業地区ｂ、近隣商業地区及び住宅地区において、建築物の用途の制限を規定しております。
しかし、本来工業の利便を増進すべきエリアである京浜島、昭和島、城南島では、工場等が相当程度集積しており、特例税制により既成市街地外へ移転を推進すべきではないため、今般、この区域は特例税制の適用区域から外れました。
この条例改正の租税特別措置法の規定による第１号買換え特例措置の適用区域であることについて、証明申請手数料を定める規定について伺います。この適用区域には、人口、産業の過度の集中を防ぐことを目的とした工場等制限法を根拠に、城南島、京浜島、昭和島などの区域の事業者の買換え特例措置の適用が除外されていますが、既に法律は2002年に廃止となっています。
本年３月26日に開催されました台東区都市計画審議会において、谷中地区の地区計画については、承認するとの答申をいただき、これを受けまして、東京都台東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正し、新たに本地区を適用区域として追加するものでございます。 項番２、主な制限の概要でございます。本条例で定められた内容につきましては、建築基準法において審査事項となります。
（１）適用区域に関する事項でございますが、自由が丘駅前西及び北地区の地区計画の区域で、本日は自由が丘一丁目２９番地区内でございます。 （２）建築物等に関します事項でございますが、恐れ入りますが、別紙の資料でＡ３判のほうを御覧いただきたいと思います。こちら、Ａ３判の資料でございますが、自由が丘駅前西及び北地区の地区計画の概要でございます。
次に、第六十八号議案、江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画の決定がされたため、条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域を加えるほか、規定を整備するものであります。
第六十八号議案、江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域を加えるとともに、東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画の変更に伴い、当該区域の建築物の容積率及び建蔽率の最高限度の制限を廃止するものであります。 公布の日から施行いたします。
別表第１は、本条例の適用区域を定めたものですが、このうち都市核地区地区整備計画に係る地区計画の告示番号を改めるとともに、新たに新青梅街道沿道第四地区地区整備計画の区域を加えるものでございます。 ここで、新青梅街道沿道第四地区の都市計画決定の概要について御説明いたします。 議資料５ページ、地区計画区域案内図を御覧ください。
広域的なマクロの視点として、用途地域など、代表的な都市計画の適用区域、また、地域的なミクロの視点として、マスタープランに示す方針と土地利用の現況、経年変化を把握いたしました。 項番３、調査の方法でございます。
続きまして、第２条、適用区域でございます。 17ページを御覧ください。 こちら、計画図の地区計画についてでございまして、広さにつきましては約2.1ヘクタールとなっております。 続きまして、15ページに戻っていただきまして、第３条、用途の制限でございます。
そして、今回の災害救助法の適用区域ということに認定されたということなんですけれども、災害救助法の適用になると、どのような経費が国から支払われるのか、お伺いします。